境港市議会 2020-03-03 令和 2年 3月定例会（第3号 3月 3日）
境港市まちづくり総合プランでは、将来都市像、環日本海オアシス都市の実現に向け、５つの基本目標に対し１１９項目の施策の展開方針を定め、毎年度、評価、検証を行い、次年度以降の事業実施に反映をさせてきたところであります。来年度は計画の最終年度となることから、総仕上げのための関連事業には最大限配慮した予算編成をしたところであります。
境港市まちづくり総合プランでは、将来都市像、環日本海オアシス都市の実現に向け、５つの基本目標に対し１１９項目の施策の展開方針を定め、毎年度、評価、検証を行い、次年度以降の事業実施に反映をさせてきたところであります。来年度は計画の最終年度となることから、総仕上げのための関連事業には最大限配慮した予算編成をしたところであります。
それは、評価指数の基準のつけ方に問題があると思うのですが、施策の展開方針に対し、実施した、できたかやできていないかを評価していたり、展開方針と取り組んだ内容が十分にしてないものや、実施はしたが、十分な成果が得られなかったものもあるのではと感じるところです。このことに関して評価の方法や基準を変える考えはないかお聞かせください。
境港市まちづくり総合プランでは、将来都市像、環日本海オアシス都市の実現に向けて、５つの基本目標に対し１１９項目の施策の展開方針を定め、毎年度、評価、検証を行い、次年度以降の事業実施に反映をさせてきたところであります。
鳥取市の景観計画は、景観施策の具体化、また実現に向けての施策の展開方針を示すものであります。山林等の保存につきましても、この景観計画を踏まえながら各所管においての管理計画等を運用した取り組みを行っていくことで山林等の景観保全が実現していくものと考えておりまして、現段階のところ、新たな計画等の策定については考えておりません。
景観計画は、本市の総合計画や本市の都市計画マスタープラン等に示されるさまざまな景観施策の具体化、実現に向けまして施策の展開方針を示し、個性あふれる鳥取市の景観を守り、育て、つくり、次の世代へ伝えていくための総合的、計画的な指針として活用していくものであると考えております。
御質問の景観計画につきましては、個性あふれる鳥取市の景観を守り育て、総合計画等に示されるさまざまな施策の具体化、それの実現に向けて施策の展開方針を示し、次の世代へ伝えていくため、平成18年から19年度にかけまして計６回の景観形成審議会を開催いたしまして、また市民政策コメントなどの御意見、こういったものの検討を重ねる中で、平成19年12月に都市計画審議会への意見聴取を経まして平成20年３月に景観計画を
また、荒廃農地の解消の中で、施策の展開方針として、「新たな工業団地造成の実現に向け、耕作条件の悪い森林化した農地の活用や、造成地周辺の農業振興策としてほ場整備を検討します」と記載があり、つまり産業振興策として工業団地の造成を荒廃農地のうち耕作条件の悪いところに造成し、その周辺に耕作できるよう畑（圃場整備）をつくり出すという意味だと思います。このような大胆な方針を打ち出されています。
ところが、大変にこれが混雑するという実情の中で、将来に向けてのもう１本というところをぜひ、先ほど市長にお答えいただきました運動展開、方針に基づいて実施していただきたいということを切に願いまして、私の質問を終わりといたします。 ○（渡辺議長） 次に、三鴨議員。 〔三鴨議員質問席へ〕 ○（三鴨議員） 会派蒼生会の三鴨秀文でございます。
○商工観光課長（岩船 賢一君） グルメストリートの２４年度の展開方針としましては、観光とグルメのマッチングということを考えております。
意見に対する対応につきましては、２４件の意見のうち、まちづくり総合プランに反映した内容が１件、また、意見の趣旨は原案で対応できるとし、今後検討あるいは実行していくこととした内容が７件、このほか、このプランの性格や施策の展開方針、現在の事業の状況などに照らし合わせて反映しなかった内容が１６件あったところでありまして、これらの取り扱いにつきましては、先般開催されました総合計画審議会にお諮りをして、全会一致
○市長（長谷川稔君）（登壇） ２０年度の取り組みについてでありますが、新年度も引き続き若者の視点に立ち策定した１９年度の展開方針を基本に継続して展開していこうとしております。
平成２０年度は、「第１０次倉吉市総合計画基本計画」の計画期間５カ年の中間年であり、施策の振り返り結果をもとに施策の展開方針を設定した初年度であります。厳しい財政運営が予想される中にあっても、計画を着実に実行していく必要があります。 私たちの暮らす倉吉市は、豊かな自然環境と長い年月をかけて育まれた歴史と文化に恵まれたまちです。
政策方針では重要課題である若者定住促進を実現させるための方針案が定めてあり、主なものを上げてみますと、重点的な基本事業として起業の促進、企業誘致の促進、市内雇用の促進・展開方針で引き続き地域における雇用創出への取り組みや企業誘致の進展など、雇用を重点に取り組む、２９歳から３３歳、転勤以外の転出の抑制、重点的な基本事業、子育てを支援する環境の整備、仕事と家庭、子育ての両立支援、公共空間、公園・広場の整備